保険サーチ：リタイアメントプランについて

現在の日本の経済情勢は、とりわけ中高年者にとって難しいものがある。
日本型の終身雇用制度、年功序列制度が崩壊をはじめ、「早期退職者優遇制度」、「選択定年制」、「役職定年制」などは、大企業では一般的なことになった。６０歳の定年制が法定（高年齢者雇用安定法）されたとはいえ、実質定年齢は５０歳から５５歳ごろになりつつある。
完全失業率の悪化も記録更新を続け、中高年者の雇用情勢はきわめて厳しい。

このような中で、中高年者はいずれかの選択をしなければならない。
�@現在雇用されている会社で引続き就業する
�A系列または系列会社へ出向（在籍出向または移籍出向）する
�B独立・自営をめざす
�B趣味を活かした仕事をする

�@長くなった老後
日本人の平均寿命（０歳児の平均余命）は、女性83.82歳、男性77.19歳（平成9年簡易生命表）で男女とも世界最高水準の寿命を維持している。
50歳時点での男性幼名は29.4年、女性の平均余命は35.3年であり、男女の差は6歳である。

この男女の平均余命を考慮に入れ、夫婦の場合にそれぞれの必要な生活準備し金額の概算額が算出されなければならない。

�A社会福祉制度の立ち遅れ
一人暮らしや寝たきりの老人は増える一方であるが、これをケアする制度や設備は不十分である。

�B公的年金を補完する自助努力の必要性
公的年金制度は、年々保険料負担が大きくなる一方で、給付率は低くなり、老後の生活を年金だけに頼ることは事実上不可能となってしまった。そのため、公的保障や企業保障で不足が生じる部分は、何らかの形で個人的に準備をしておくことが必要である。

退職後、生活の安定を図るためには、公的年金を基本としつつも、退職金、貯蓄のほか、退職後生活の準備手段を多様化し、さらにゆとりを確保するためには、個人年金などの私的年金などに自ら加入して対応しておくことが不可欠であるといえる。